皆さん、こんにちは！起業サポートの中尾です。
「よし、今日から独立だ！」 「自分のビジネスで生きていくぞ！」
そんな希望に満ちた起業1年目。
でも、数ヶ月経ったころにポストを見て、青ざめてしまう人が続出する「恐怖の封筒」があるんです。
それは……「住民税の納税通知書」。
「えっ、会社を辞めたのに、こんなに払うの？」 「しかも、支払い期限がすぐそこなんだけど……！」
実は、
会社員時代と個人事業主では、住民税の「ルール」も「タイミング」も全然違うんです。
これを知らずに資金計画を立てていると、せっかくの事業資金が税金で一気に吹き飛んでしまうことも(^_^;)
今回は、起業1年目に必ず知っておきたい「住民税の正体」と、賢い備え方についてお話ししますね。 これを知っておけば、もう通知書を見て震えることはありませんよ。
１. なぜ、会社を辞めたのに「高い税金」が来るの？
まず、一番大切な大原則を覚えておいてください。
住民税は、「去年の稼ぎ」に対して、後から請求が来る税金なんです。
会社員時代は、毎月の給料から「天引き」されていましたよね。 これは、去年の年収をもとに計算された税金を、会社が12回に分けて代わりに払ってくれていたんです。
でも、会社を辞めると、この「天引き」がなくなります。 すると、どうなるか？
「去年の（会社員時代の）高い年収に対する税金」が、そのままあなたの自宅に直接届くんです！
起業1年目は、まだ売上が安定していない時期かもしれません。 なのに、請求されるのは「収入が安定していた会社員時代」の税金。 このタイムラグが、起業家にとって最大の落とし穴なんです。
２. ここが違う！「支払いタイミング」の罠
会社員時代と個人事業主では、払う回数とタイミングが劇的に変わります。
(1) 会社員は「12回払い」のサブスク感覚
会社員は、6月から翌年5月まで、毎月コツコツ払っています。 1回あたりの金額が分散されているので、あまり負担を感じませんよね。
(2) 個人事業主は「年4回」のドカン！払い
個人事業主になると、自分で直接払う方法に変わります。 これがクセモノで、1年分の税金を「6月・8月・10月・翌年1月」のたった4回で払いきらなきゃいけません。
単純計算で、1回あたりの支払額は会社員時代の3倍になります！ 「今月は売上が少なかったのに、こんなにまとまったお金が出ていくの？」 という事態になりやすいんです(^_^;)
３. 「住民税の恐怖」をなくすための３つの備え
「じゃあ、どうすればいいの？」というあなたへ。 今すぐできる、一番確実な対策を３つお伝えします！
(1) 退職前に「いくら来るか」をシミュレーションしておく
住民税は、おおよそ「前年の課税所得の10%」です。 自治体のホームページにあるシミュレーターなどを使って、あらかじめ「来年いくら払うことになるか」を計算しておきましょう。 敵の正体（金額）さえ分かれば、対策も立てやすくなります。
(2) 納税専用の「別口座」を作って、毎月積み立てる
お給料をもらっていた時と同じように、毎月「住民税分」を別口座に移しておきましょう。 「4回払い」という意識ではなく、「自分で自分に天引きする」感覚を持つのがコツです。 いざ6月に通知が来ても、「よし、貯めてたお金から払うだけだ」と冷静でいられます。
(3) 副業時代から「経費」を意識する
起業する前の副業時代から、しっかり帳簿をつけて「経費」を計上しておくことも大切です。 所得（利益）を正しく低く抑えることができれば、翌年の住民税も安くなります。
４. まとめ：税金は「プロの経営者」への第一歩
いかがでしたか？ 「住民税、やっぱり怖いな……」と思いましたか？（笑）
でも、考えてみてください。 税金が来るということは、それだけ「去年、あなたがしっかり社会に貢献して稼いだ」という証拠でもあります。
起業1年目は、環境の変化に戸惑うことばかりです。 でも、こうした「お金のルール」を一つずつクリアしていくことが、あなたを「プロの経営者」へと成長させてくれます。
お金の不安を正しく知ることで、余計な心配をせずに「ビジネスをどう育てるか」という楽しい思考に時間を使えるようになります。
一歩ずつ、確実に。 あなたの新しい門出を応援しています！
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