個人事業主向けの戦略的節税法
「ポルシェが経費で落とせるんだって！すごいよ！」と聞いて、自分も買おう！と思った人はいますか？
あれは、何年前のことでしょうか…10年は経過していないと思いますが、10年近く前のことです。
私は、突如そんなことを言われました。それこそ「経費で買えるのだから、一緒にポルシェ買おうよ！」と言われ、私は「・・・」となった記憶が鮮明に残っています。
そのとき、一緒に見せられたのが「経費でポルシェが買える！節税法」などという、怪しいとは言いませんし、間違ってはいないので仕方ありませんが、う～んと思わせる資料を見せられました。
続けざまに「経費で落とせるんだから、節税になるよ！一緒にやろうよ！」と言われ、また私は「・・・」となりました。
期末になると、毎年この手の「節税法」の話が出てきます。私自身、節税をしているかと聞かれれば、計画的…いえ「戦略的に節税」を行っています。
ただ、節税をしているというと、「税金＝稼いだお金をもっていかれる」という考えで私がやっているように見えるかもしれませんが、私は違って「事業を永続的に行うこと」を目的に、この”戦略的節税”を行っています。
期末にクルマを購入は節税？
「税金を払うのもったいないから、何か買いたい！」「税金でもっていかれるくらいなら、◯◯をしたほうが良い」という言葉、よく耳にします。
それこそ、「税金でもっていかれる損だからクルマを買ったよ！」という事業主もいます。
言葉を選ばず言わせていただくと、私はこの手の話を聞くと「あ～、この人やっちまったな～」「な～んも考えてないんだな～」と心の中で思います。
とはいえ、人それぞれで戦略があるので、必ずしもそれが間違っているとは限らないとも言えます。
しかし、私の中では「期末にクルマを買うこと」ほど、”非合理な節税”はないと考えています。
なぜなら…その理由は単純明快で「現金が出ていくだけで、経費計上できる枠が少ないから」です。
基本的に、私は事業で使用する車両運搬具（クルマ）は、現金一括で購入しています。
そうなると、会計上の仕組みでは、一括で費用計上することができず「減価償却」が適応されます。
減価償却が適応されるということは、例えば500万円でクルマを購入しても、その期に費用計上できるのは”500万円ではなく「その一部」”だけになります。
減価償却の計算法については、税務関係の専門家にお聞きいただきたいのですが、減価償却の対象になるものは、耐久年数が何年くらいなので、何年間は継続的に使用するから、費用は一気に計上せず、分割して計上するという仕組みがあります。
もちろん、節税をするほど意識の高いあなたであれば、そのようなことは釈迦に説法でしょう。
ですが、なぜか期末にクルマを購入する事業主が多いのも事実です。
そして、それを節税と捉えている事業主が多いのも事実です。
しかし、会計上の仕組みでは、例に挙げた500万円のたった一部しか、節税にならないのです。
でも、クルマの代金は支払わなければならないので、現金は先に出ていき、費用は先延ばしになるという、負のスパイラルが、期末のクルマ購入でしょう。
クルマで節税を狙うなら、いつ購入するのがベスト？
では、クルマで節税を狙うなら、いつ購入するのがベストなのでしょうか。それは正直、これがベストだというタイミングはありません。
あるとすれば”戦略的視点で、どこから経費計上させたいか考える”ということでしょう。
ちなみに、私の場合は「夏までに納車できないなら買わない」という方針です。
だから、この数年は半導体が云々で納車がいつか分からないという状態なので、納車日が読めるようになるまで「クルマは買わない」と決めています。
では、なぜ夏までに納車かと言いますと、夏までに納車されれば半年程度は減価償却として費用計上できるからです。
私の中で色々考えて、それよりも前だと早すぎますし、後ろだと遅すぎるという結論がでました。
また、クルマでの戦略的節税として、私がもう一つやっていることは、実際はクルマだけではないのですが「減価償却できるものを複数組み合わせておく」ことをしています。
森ビルは減価償却で大きくなった
あの六本木ヒルズなどで有名な森ビルは、新橋付近にいくとよく分かりますが「森ビル25」「森ビル26」など、この番号が存在するか分かりませんが、ナンバーの書かれたビルがたくさんあります。
私は、森ビルの存在を六本木ヒルズなどを手掛けたころに知ったので、雑居ビルのようなビルも森ビルのものだと知り驚いた記憶があります。
では、その森ビルですが、なぜ次々にビルを建てたか？もしくは建てられたか？というと、それが「減価償却を利用した節税法」を上手く活用したからだと、一部の専門家の中では言われているようです。
ちょっと分かりにくいかもしれませんが、大まかに説明すると、ビルは一括で費用計上できるものではないので、1棟建てるごとに減価償却を作ることができます。
そこで、まず1期目にある程度の数のビルを建て、減価償却を作ります。そうなると、次の期以降に持ち越す費用が残ります。
そして、実際に次の期になったとき、本業でそれなりの収益が出ても、前期から積み上げた減価償却の費用がありますので、それが収益を打ち消し、上手く行けば赤字になります。
そうなると、法人税が免除され節税になります。でも、企業の現金としては、すでに以前出してしまったので、会計上の赤字でも、それは過去に作った費用の数字で赤字なだけで、今期はキャッシュフローでは黒字になります。
というこことは、その黒字のキャッシュをもとに、新たにビルを建て、減価償却を作り、節税し、また黒字のキャッシュフローになり…とループです。
実は、この節税法に近いことをしているのが、日本を代表する企業であるトヨタ自動車です。
ただ、トヨタ自動車の場合は「設備投資」という言葉が隠れ蓑になるので、あまり気が付かれないのでしょう。
でも、言葉を変えれば、設備投資も場合によっては節税投資ですよね。
戦略的節税に必要なことは？
そうです、ここまでお伝えすれば、カンの良いあなたであれば、もうお気づきでしょう。
”戦略的節税”とは、”減価償却を上手く活用することが切り離せない”ということです。
私自身、事業を約10年間行い、それがよく分かりました。
例えば、この期末によく出る話としてあるのが「経費で買えるもの＝節税」というものがあります。
しかし、もし買ったものが事業に役立たないものであれば、それは「単なるムダ使い」です。
実は、その代表例が”クルマ”です。私の知人でもクルマを節税だと言って購入した人がいました。
ですが、その人の事業にクルマが必要かと言えば、テレワークがメインなので、必要ではありません。
そうなると、結局その節税と思った行為は「自身の物欲を満たす行為」だっただけで、ムダ使いと変わらないでしょう。
それであれば、少しでもパソコン作業が効率化するように「超高性能のパソコンを買う」ほうが、本当の意味で「投資対効果の高い節税」になったでしょう。
しかも、それくらいのパソコンであれば、ある程度の減価償却をとれるくらいになります。
また、そのパソコンが壊れたら、全てが終わってしまいますので、そのパソコンを2～3台購入しておく、これもまた節税になります。
実際に、私の事業では、パソコンを購入できるときは4～5台購入しています。
周囲からは「それ意味あるの？」と言われましたが、転機になったのがコロナウイルスでした。
このウイルスによりパソコンの部品の供給が止まり、一時期パソコンを購入したくても、購入できない時期がありました。
そんなとき、私の周りでパソコンが壊れた人がいて、購入したくても購入できず苦労している人がいました。それを見た私は、予備として購入したパソコンを彼に渡しました。
また、このコロナウイルスは、事業自体にも悪影響を及ぼし、私の事業は赤字に転落しました。
しかし、赤字でも明るく過ごすことができました。それはなぜか？
戦略的節税は赤字転落を軽減する
それは、赤字のほとんどは”減価償却分”だったからです。ということは、その期の収支が赤字になったことではなく、過去からの積み上げ分で会計上赤字になっただけで、キャッシュフローは赤字ではないということでした。
これは事業主のあなたであればわかると思いますが、本当に赤字か、会計上の赤字かは、全く気持ちが違います。
そして、このとき私は感じました。戦略的に節税するなら”減価償却”がベストだと。
もちろん、利益が大きく上がったときに、将来使いそうな投資対効果の高いものに費用を使うのも良いのですが、それは何年に一回が良いと分かりました。もしくは、どうしても最終手段だと。
それよりも、毎年減価償却が一定になるように、なるべくそういった対象のものを購入し、一定額の減価償却を維持しておくのが、精神的にもよい節税だと感じました。
それまでの私と言えば、期末に躍起になって投資対効果のあるものを買い漁りました。でも、結局のところ、それは大変です。
例えば、芸能人がテレビ番組で1日で100万円使う企画などがありますが、100万円を使うのはけっこう至難の業です。しかも、精神的にもしんどいです。
ですが、減価償却を定期的に積み上げておくと、そういったムリな行動や、精神的な負担なく、そして、節税に躍起になることなく、平常運転で事業を行えます。
以前から、定期的にクルマの入れ替えはしていましたが、今は、それだけでなく、できるだけ減価償却を上手く活用しながら、期末に慌てることがない節税法に、私は取り組んでいます。
ただ、それには必ず事業の「売上や利益」がなければいけません。これがなければ、節税もなにもありません。
だから、私はどうにかして安定的に収益を上げられるように、この方法を使って、この状態を維持しています。
※ご注意 上記内容は、法律の専門家の見解ではなく、あくまでも事業者の実際の運用を行う際の個人的な見解です。実際の節税に関する対応などは、各種専門家にご相談くださいませ。
▼ポイント▼
戦略的節税ができるだけの収益を上げられるように、このような方法を使うことで、個人事業主が難しいと感じる「安定的な売上獲得」「業務に対する対価（報酬）の向上」や「安定した収入」を実現していくことができます。
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